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決算5609日本鋳造鉄鋼・非鉄

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

子会社の吸収合併後、単体での第1四半期決算となり、前年同期は連結決算のため単純比較が示されていません。第1四半期は営業・経常・最終損益が赤字でしたが、半導体製造装置向け受注の増加や販売価格改定を織り込み、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,624百万円
営業利益-90百万円
経常利益-99百万円
純利益(親会社株主帰属)-68百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産20,843百万円
うち純資産 11,534 百万円自己資本比率 55.3%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 上方修正 / 営業利益 上方修正 / 経常利益 上方修正 / 純利益 上方修正
年間配当予想増配(上方修正)
業績の増減要因

AI関連の旺盛な需要による半導体製造装置向け鋳鋼品の生産好調、販売価格改定と売上増の損益寄与の遅れ、エンジニアリング関連の現地工事遅延等による出荷時期ずれ。通期予想修正では、受注増・販売価格改定、資材価格高騰・生産増に伴う外注費増を織り込み。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

連結範囲の変更除外:1社(株式会社ダット、2025年7月1日付吸収合併)
重要な後発事象2026年7月24日に公表した川崎工場内倉庫の火災。建屋の一部と少数の鋼材が焼損したが、業績への影響は限定的。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
減価償却費166百万円
受注高・受注残高受注高 3,932百万円 / 受注残高 10,370百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,624百万円
営業利益-90百万円
経常利益-99百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-68百万円
自己資本比率当期末 55.3 / 前期末 非開示
総資産20,843百万円
純資産11,534百万円
業績予想の修正売上高 上方修正 / 営業利益 上方修正 / 経常利益 上方修正 / 純利益 上方修正
年間配当予想増配(上方修正)
受注高・受注残高受注高 3,932百万円 / 受注残高 10,370百万円
減価償却費166百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
連結範囲の変更除外:1社(株式会社ダット、2025年7月1日付吸収合併)
重要な後発事象2026年7月24日に公表した川崎工場内倉庫の火災。建屋の一部と少数の鋼材が焼損したが、業績への影響は限定的。
業績の増減要因AI関連の旺盛な需要による半導体製造装置向け鋳鋼品の生産好調、販売価格改定と売上増の損益寄与の遅れ、エンジニアリング関連の現地工事遅延等による出荷時期ずれ。通期予想修正では、受注増・販売価格改定、資材価格高騰・生産増に伴う外注費増を織り込み。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年7月1日付で株式会社ダットを吸収合併したため、当期は単体決算、前年同期は連結決算となっています。業績予想の上方修正は、半導体製造装置向け鋳鋼品の受注が想定を上回り出荷量が増加する見込みとなったこと、販売価格改定が決定し予想に織り込んだことによるものです。一方、資材価格の高騰や生産増に伴う外注費の増加も見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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