虹技（5603）・リスク繰延税金資産の回収可能性の前提を更新
課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産の回収可能性の前提を更新有価証券報告書
「主要な仮定である予想引渡重量や重量当たり販売単価は、見積りの不確実性が高く、主要顧客が属する市場の動向等の影響を受け、予想引渡重量から実績引渡重量が乖離したり、予想重量当たり販売単価から実勢重量当たり販売単価が乖離することによる売上高の変動によって課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、予想引渡重量と重量当たり販売単価を主要な仮定として示し、売上高・課税所得の変動を通じた取崩し可能性を説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクに対し、関係部門と監査法人の定期的なコミュニケーションによる税務リスク把握を対応策として明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。」
将来課税所得の変動により繰延税金資産の回収可能性判断や純損益が変動するリスクを、主要な事業等のリスクとして初めて明示している。