固定資産の減損リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「なお、主要な仮定の1つである国内の事業部門および海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積りに与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内の事業部門および海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。」
減損損失は計上していない一方、生産数量、単価、原材料単価、物流コスト等を主要な仮定とし、生産数量の大幅な減少により減損損失が発生する可能性を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りとその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2025減損評価の前提と感応性を更新有価証券報告書
「なお、主要な仮定の１つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。」
固定資産の減損について、国内事業部門・海外生産拠点ごとの生産数量を重要かつ不確実性の高い仮定として具体化した。なお、当期の減損損失は認識していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。」
減損の兆候があった資産グループについても、正味売却価額が帳簿価額を上回り、当連結会計年度に減損損失を認識していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。」
減損の兆候があった資産グループについても、正味売却価額が帳簿価額を上回り、当連結会計年度に減損損失を認識していないと開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損会計等を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に用いる仮定を継続しているが、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、業績と財政状態に影響を与える可能性があります。」
土地・建物等の時価下落または事業損失の継続による固定資産減損を、主要な事業等のリスクとして初めて明示している。