時価算定会計基準の適用と有価証券評価方法の変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3時価算定会計基準適用指針の影響を更新有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの開示を更新している。 - FY2023-Q2時価算定会計基準適用指針の影響を更新有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022時価評価方法の通期影響を更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
期末日の時価法への変更を通期で適用し、連結財務諸表への影響は軽微であると開示した。 - FY2022-Q3時価評価方法の変更影響を更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が18百万円、繰延税金負債が5百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。」
期末日の時価法への変更により、投資有価証券18百万円、繰延税金負債5百万円、その他有価証券評価差額金13百万円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q2時価評価方法の変更影響を更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が65百万円、繰延税金負債が19百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ減少しております。」
期末日の時価法への変更により、投資有価証券65百万円、繰延税金負債19百万円、その他有価証券評価差額金46百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日における時価法に変更いたしました。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、その他有価証券の評価基準を期末月1か月間の平均価格に基づく方法から期末日の時価に基づく方法へ変更している。