繰延税金資産の計上による四半期純利益の押上げ
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026通期税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額238」
法人税等調整額は前年度の△19百万円から当年度は238百万円となった。 - FY2026-H1中間税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 545 702」
法人税等調整額は前年同期の545百万円から当中間連結会計期間は702百万円となった。 - FY2025通期税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △19」
当連結会計年度の法人税等調整額は△19百万円となった。 - FY2025-H1中間税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 350 545」
法人税等調整額は前年同期の350百万円から当中間連結会計期間は545百万円となった。 - FY2024通期税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額は△5百万円となりました。」
法人税等調整額は前年度の△436百万円から当年度は△5百万円となった。 - FY2024-Q1税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 323 △ 269」
法人税等調整額は前年同期の△323百万円に対し、当第1四半期累計期間は△269百万円となった。 - FY2023通期税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 577 △436」
法人税等調整額は前年の577百万円から当期は△436百万円となった。 - FY2023-Q2税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 42 14」
法人税等調整額は前年同期の△42百万円に対し、当第2四半期累計期間は14百万円となった。 - FY2022-Q3税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 526 476」
法人税等調整額は前年同期の526百万円に対し、当第3四半期累計期間は476百万円となった。 - FY2022-Q2税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 133 △ 42」
法人税等調整額は前年同期の133百万円に対し、当第2四半期累計期間は△42百万円となった。 - FY2022-Q1税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 146 △ 273」
法人税等調整額は前年同期の△146百万円に対し、当第1四半期累計期間は△273百万円となった。 - FY2021-Q2税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 80 133」
法人税等調整額は前年同期の80百万円に対し、当第2四半期累計期間は133百万円となった。 - FY2021-Q1税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 157 △ 146」
法人税等調整額は前年同期の△157百万円に対し、当第1四半期累計期間は△146百万円となった。 - FY2020通期税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額は△113百万円となりました。」
法人税等調整額は前年の△155百万円から当期は△113百万円となった。繰延税金資産は5,934百万円、評価性引当額は1,742百万円と記載された。 - FY2020-Q3税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 256 537」
法人税等調整額は前年同期の256百万円に対し、当第3四半期累計期間は537百万円となった。 - FY2020-Q2税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 116 80」
法人税等調整額は前年同期の△116百万円に対し、当第2四半期累計期間は80百万円となった。前年の繰延税金資産計上に伴う利益押上げの反動が続いている。 - FY2020-Q1税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 209 △ 157」
法人税等調整額は前年同期の△209百万円に対し、当第1四半期累計期間は△157百万円となった。 - FY2019-Q3税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 691 256」
法人税等調整額は前年同期の691百万円に対し、当第3四半期累計期間は256百万円となった。前年の繰延税金資産計上に伴う利益押上げの反動に加え、当期は災害損失・事業再編損も計上されている。 - FY2019-Q2税効果の金額更新有価証券報告書
「法人税等調整額 439 △ 116」
法人税等調整額は前年同期の439百万円の戻入れから、当第2四半期累計期間は△116百万円となった。前年の繰延税金資産計上に伴う利益押上げの反動が続く一方、当四半期の純利益には災害損失・事業再編損も影響している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、2,400百万円(前連結会計年度比1,703百万円減益)となりました。」
前年度の繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額戻入れの反動が、通期の親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、1,753百万円(前第３四半期連結累計期間比1,957百万円減益)となりました。」
前年度の繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の戻入れの反動が、当第3四半期も親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、1,048百万円（前第２四半期連結累計期間比2,882百万円減益）となりました。」
前年度の繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の戻入れによる利益押上げの反動が、当四半期も親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となった。 - FY2018-Q1税効果の反動による利益影響への転換有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、475百万円（前第１四半期連結累計期間比2,658百万円減益）となりました。」
前年度の繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の戻入れによる利益押上げから一転し、その反動が当四半期純利益の減益要因となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失の計上がありましたが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた結果、3,711百万円(前第３四半期連結累計期間比2,252百万円増益)となりました。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用に伴う法人税等調整額の戻入れが継続し、四半期純利益は3,711百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を3,248百万円戻し入れた結果、3,930百万円(前第２四半期連結累計期間比3,449百万円増益)となりました。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用により、法人税等調整額3,248百万円を戻し入れ、四半期純利益を押し上げた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどによる繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を3,433百万円戻し入れた結果、3,134百万円」
繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額3,433百万円の戻入れにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,134百万円となった。