栗本鐵工所（5602）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約による役員責任リスク対応
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等賠償責任保険契約による損害賠償金・争訟費用への対応と、故意の違法行為等を補償対象外とする仕組みが継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等賠償責任保険契約による損害賠償金・争訟費用への対応と、故意の違法行為等を補償対象外とする仕組みが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等賠償責任保険契約による損害賠償金・争訟費用への対応と、犯罪行為・意図的な違法行為を補償対象外とする仕組みが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等賠償責任保険契約による損害賠償金・争訟費用への対応と、犯罪行為・故意の違法行為を補償対象外とする仕組みが継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等に対する損害賠償請求や争訟費用を補償する保険契約を新たなガバナンス上の対応として記載した。犯罪行為・故意の違法行為は補償対象外とされている。