栗本鐵工所（5602）・リスク再掲
取引先倒産、訴訟、損害賠償・規制措置のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先破綻・災害事故・規制・訴訟の複合リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産、訴訟、巨額損害賠償、事業制限、規制措置のリスクが継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産、訴訟、巨額損害賠償、事業制限、規制措置のリスクが継続している。 - FY2023訴訟損失引当金残高の更新有価証券報告書
「訴訟損失引当金 238 -」
前年度に238百万円計上されていた訴訟損失引当金は、当連結会計年度末には残高がなくなっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 － 238」
訴訟その他のリスクに関連し、当連結会計年度に訴訟損失引当金繰入額238百万円が営業外費用として計上された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産、訴訟、巨額損害賠償、事業制限、規制措置のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループを対象とした訴訟において、当社の主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の予期せぬ倒産による債権回収支障、訴訟結果、巨額損害賠償、事業制限、規制措置を記載。