時価算定会計基準等への対応
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等に基づく会計方針と時価レベル別開示が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針の適用と時価レベル別注記が継続している。連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する対応が継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の改正に基づく会計方針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する対応が継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q1適用指針改正の適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の2021年6月改正に基づく新たな会計方針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022時価レベル別注記の通期適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用が通期で継続し、金融商品の時価レベル別内訳等の注記も実施された。連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等と金融商品の時価レベル別開示への対応は、2022年3月期首から適用予定のまま継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。…2022年３月期の期首より適用予定であります。」
金融商品等の時価算定方法と時価レベル別開示に関する新基準について、2022年3月期首からの適用予定を初めて記載した。