栗本鐵工所（5602）・リスク再掲
脱炭素経済への移行に伴う気候変動リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。」
炭素価格、エネルギー価格、原材料コスト、顧客・投資家の評判変化に関する移行リスクが継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。」
炭素価格、エネルギー価格、原材料コスト、顧客・投資家の評判変化に関する移行リスクが継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ・省エネに関する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量制度)に係る制度や再エネ・省エネ政策の導入、原材料コストの増加が挙げられます。」
1.5℃シナリオにおける炭素価格、化石燃料規制、再エネ・省エネ政策、原材料コスト上昇などの移行リスクを初めて体系的に記載した。