収益認識に関する会計基準への対応
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を適用し、製品の検収・出荷時や工事進捗度に応じて収益を認識する対応が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を適用し、製品の検収・出荷時や工事進捗度に応じて収益を認識する対応が継続している。 - FY2022会計基準適用による通期影響額の更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,425百万円減少し、売上原価は1,240百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後の通期では、代理人取引の純額表示や販売手数料等の売上控除への変更により売上高等が減少したが、営業利益等への影響はないとされた。 - FY2022-Q3会計基準適用による影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,256百万円減少し、売上原価は1,058百万円減少し、販売費及び一般管理費は198百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後の第3四半期累計期間では、代理人取引の純額表示や販売手数料等の売上控除への変更により、売上高が1,256百万円、売上原価が1,058百万円、販売費及び一般管理費が198百万円減少したが、営業利益等への影響はないとされた。 - FY2022-Q2会計基準適用による影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は954百万円減少し、売上原価は831百万円減少し、販売費及び一般管理費は122百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後の第2四半期累計期間では、売上高が954百万円、売上原価が831百万円、販売費及び一般管理費が122百万円減少したが、営業利益等への影響はないとされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は488百万円減少し、売上原価は439百万円減少し、販売費及び一般管理費は49百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失（△）に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示や販売手数料等の売上控除への変更により、売上高は488百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載された。 - FY2021会計基準の改訂内容を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)…2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準および適用指針の改訂版が記載され、2022年3月期首からの適用予定と5段階の収益認識手順が継続して示された。 - FY2020会計基準の改訂内容を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)…2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準が2020年3月31日付の基準として記載され、2022年3月期首からの適用予定とされた。5段階の収益認識手順と影響額評価中との説明も継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用予定とし、契約識別、履行義務識別、取引価格算定、価格配分、履行義務充足時の収益認識という5つのステップを示した。