取締役会による機動的な剰余金配当決定
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026期末配当決議の更新有価証券報告書
「2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。」
取締役会による中間配当決定体制を維持し、2026年3月期の期末配当として1株当たり28.80円、総額1,759百万円を定時株主総会議案として付議する予定とした。 - 2026-06-02再掲株主総会
「なお、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めておりますが、当期の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。」
取締役会決議による配当を可能とする定款上の体制と、当期末配当は株主総会を決定機関とする運用が記載された。 - FY2026-H1中間配当決議の更新有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額……………………………………………1,750百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………………144円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月１日」
取締役会決議により中間配当を決定する体制の下、総額1,750百万円、1株当たり144円の中間配当を決議した。 - FY2025期末配当の更新有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会決議 普通株式 2,199 181.00 2025年３月31日 2025年６月27日」
取締役会による中間配当決定体制を維持し、期末配当181円、年間配当285円を定時株主総会の議案として提案している。 - FY2025-H1中間配当決議の更新有価証券報告書
「2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………………1,263百万円 (ロ)１株当たりの金額………………………………………104円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月２日」
取締役会決議により中間配当を決定する体制の下、総額1,263百万円、1株当たり104円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
取締役会決議により中間配当を決定する機動的な配当決定体制が継続して運用されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による剰余金配当を可能とする定款上の機動的な配当決定体制が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………… 488百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 40円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月５日」
取締役会決議で剰余金配当を決定できる体制の下、2022年11月4日に中間配当総額488百万円、1株当たり40円を決議・実施したことが再確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………… 488百万円 (ロ)１株当たりの金額……………………………………… 40円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月５日」
取締役会決議で剰余金配当を決定できる体制の下、2022年11月4日に中間配当総額488百万円、1株当たり40円を実際に決議した。前年度中間配当の1株当たり35円から増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………… 427百万円 (ロ)１株当たりの金額……………………………………… 35円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月６日」
取締役会決議で剰余金配当を決定できる体制の下、2021年11月4日に中間配当427百万円、1株当たり35円を実際に決議した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議しております。」
株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等を取締役会決議で決定できる定款変更が行われた。