Komori
栗本鐵工所(5602)・施策再掲

グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメント体制

FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。

17記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20252016: 320162017: 320172018: 320182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備166社が書いているテーマ・逆風1社・追い風163社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている166社のうち14社を表示しています。上の文は166社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-26再掲ガバナンス

    「・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」

    コーポレート・ガバナンス体制概略図にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が記載された。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月1回開催します。」

    社長を委員長とする委員会、月次開催、専門部会、教育研修、情報セキュリティ、内部通報、内部監査によるグループ全体の体制が継続している。
  3. 2026-06-02前進株主総会

    「当社は、委員会を当事業年度において11回開催し、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する事項について審議・決定した内容を周知するとともに、その対応状況について委員会に報告しております。」

    従来のグループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメント体制に、当事業年度の委員会開催回数と対応状況の報告実績が記載された。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月1回開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。」

    社長を委員長とする委員会、原則月次開催、専門部会、教育研修、情報セキュリティ、内部通報、内部監査によるグループ全体の体制が継続している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月1回開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。」

    社長を委員長とする委員会、原則月次開催、専門部会、教育研修、情報セキュリティ、内部通報、内部監査によるグループ全体の体制が継続している。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月1回会議を開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。」

    社長を委員長とする委員会、原則月次開催、専門部会、教育研修、情報セキュリティ、内部通報、内部監査によるグループ全体の体制が継続している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月1回会議を開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。」

    社長を委員長とする委員会、月次開催、専門部会、教育研修、情報セキュリティ、内部通報、内部監査によるグループ全体の体制が継続している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    コンプライアンス規程の整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    コンプライアンス規程の整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    コンプライアンス規程の整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    コンプライアンス規程の整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    コンプライアンス規程の整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    コンプライアンス規程の整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    企業行動基準等の規程整備と、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会による体制強化が継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    企業行動基準等の規程整備と、社長を委員長とする委員会によるコンプライアンス・リスクマネジメント体制を継続している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」

    企業行動基準、コンプライアンス規程、社長を委員長とする委員会による体制強化を継続している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「また、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、労働組合代表、顧問弁護士等により構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」といいます。)を設置し、原則として毎月1回会議を開催します。更に、当社及びグループ会社のコンプライアンス・リスクマネジメント推進責任者並びに推進担当者を選任し、委員会で決定した活動内容を周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。」

    社長を委員長とする委員会、月次開催、グループ会社の推進責任者・担当者、教育研修・情報セキュリティ・内部監査を記載。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
栗本鐵工所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメント体制|栗本鐵工所(5602)の変遷 | Komori