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経営計画5599S&J情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項(中期経営計画)

FY2026〜FY2028の新しい中期経営計画を示し、前回計画のFY2026・FY2027目標を大幅に引き下げた。特にMicrosoft製品監視とパートナー販売のストック売上の積み上げ不足を反映している。

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百万円(FY2026売上高目標の前回計画比)
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経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(FY2026~FY2028)計画期間 FY2026~FY2028
公表日 2026年5月13日
売上高非開示 → 4,000百万円
営業利益非開示 → 1,120百万円
営業利益率非開示 → 28%
ROE19.5%(FY2025実績) → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか売上高2,320、営業利益519、当期純利益352 → 売上高2,333、営業利益556、当期純利益405(売上高+0.6%、営業利益+7.1%、当期純利益+15.1%)+0.6%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向20%以上を目安とし、利益成長に応じた増配を目指す。2026年3月期より配当を開始し、1株当たり配当金は15円00銭。DOEの方針は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針2025年2月~5月は120,000株、120百万円を上限。2025年12月~2026年3月は160,000株、300百万円を上限。実績はそれぞれ110,200株・119百万円、160,000株・299百万円。
重点施策
01Microsoft365向けSOCサービス拡張と、ライセンス販売を含めたSI支援の拡販
02SOCサービスのAIアナリスト化による高収益化と、提供キャパシティー強化
03経済産業省のサプライチェーン対策評価制度向けに既存サービスを拡張して提供
04高度化/省力化を実現するためにAIを最大限活用した競争力のあるSOCインフラへの更改
05強みのあるサービスをお客様やパートナーに対して、手離れの良いサービスとして提供
06強みのあるソリューションを拡販できるパートナーを増強
07グローバルでユニークなソリューション
08大規模インシデント発生時は無償支援(フォレンジック/ハンドリング)をお約束
計画の前提国内ネットワークセキュリティビジネス市場は2024年度7,100.3億円、2030年度1兆175.6億円、CAGR(30/24)6.2%。製品市場CAGR6.3%、サービス市場CAGR6.0%。全世界のエンドポイントセキュリティ市場は2024年145.104億ドル、前年比成長率17.6%。
セグメント別目標セグメント SOC / FY2026 2,037百万円 / FY2027 2,447百万円 / FY2028 2,975百万円、セグメント コンサルティング / FY2026 702百万円 / FY2027 853百万円 / FY2028 880百万円
非財務目標指標名 従業員数 / 目標値 87名(FY2026)、98名(FY2027)、106名(FY2028) / 時期 各年度、指標名 販売パートナー経由の売上比率 / 目標値 70% / 時期 FY2028、指標名 販売パートナー数 / 目標値 5倍以上 / 時期 非開示
対象市場の規模国内ネットワークセキュリティビジネス市場:2024年度7,100.3億円、2030年度1兆175.6億円、CAGR(30/24)6.2%。出典:富士キメラ総研『2025ネットワークセキュリティビジネス調査総覧<市場編>』。全世界エンドポイントセキュリティ市場:2024年145.104億ドル、前年比17.6%。出典:IDC's Semiannual Software Tracker, 2025。
見直し・取り下げの理由

Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足により、FY2026以降の売上等を修正。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(FY2026~FY2028)
計画期間FY2026~FY2028
計画に対する動き一部見直し
売上高目標非開示 → 4,000百万円
営業利益目標非開示 → 1,120百万円
営業利益率目標非開示 → 28%
ROE目標19.5%(FY2025実績) → 非開示
配当性向・DOEの方針配当性向20%以上を目安とし、利益成長に応じた増配を目指す。2026年3月期より配当を開始し、1株当たり配当金は15円00銭。DOEの方針は非開示。
自己株式取得の方針2025年2月~5月は120,000株、120百万円を上限。2025年12月~2026年3月は160,000株、300百万円を上限。実績はそれぞれ110,200株・119百万円、160,000株・299百万円。
セグメント別目標セグメント SOC / FY2026 2,037百万円 / FY2027 2,447百万円 / FY2028 2,975百万円、セグメント コンサルティング / FY2026 702百万円 / FY2027 853百万円 / FY2028 880百万円
非財務目標指標名 従業員数 / 目標値 87名(FY2026)、98名(FY2027)、106名(FY2028) / 時期 各年度、指標名 販売パートナー経由の売上比率 / 目標値 70% / 時期 FY2028、指標名 販売パートナー数 / 目標値 5倍以上 / 時期 非開示
計画の前提国内ネットワークセキュリティビジネス市場は2024年度7,100.3億円、2030年度1兆175.6億円、CAGR(30/24)6.2%。製品市場CAGR6.3%、サービス市場CAGR6.0%。全世界のエンドポイントセキュリティ市場は2024年145.104億ドル、前年比成長率17.6%。
重点施策Microsoft365向けSOCサービス拡張と、ライセンス販売を含めたSI支援の拡販、SOCサービスのAIアナリスト化による高収益化と、提供キャパシティー強化、経済産業省のサプライチェーン対策評価制度向けに既存サービスを拡張して提供、高度化/省力化を実現するためにAIを最大限活用した競争力のあるSOCインフラへの更改、強みのあるサービスをお客様やパートナーに対して、手離れの良いサービスとして提供、強みのあるソリューションを拡販できるパートナーを増強、グローバルでユニークなソリューション、大規模インシデント発生時は無償支援(フォレンジック/ハンドリング)をお約束
前計画の実績売上高2,320、営業利益519、当期純利益352 → 売上高2,333、営業利益556、当期純利益405(売上高+0.6%、営業利益+7.1%、当期純利益+15.1%)
見直し・取り下げの理由Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足により、FY2026以降の売上等を修正。
対象市場の規模国内ネットワークセキュリティビジネス市場:2024年度7,100.3億円、2030年度1兆175.6億円、CAGR(30/24)6.2%。出典:富士キメラ総研『2025ネットワークセキュリティビジネス調査総覧<市場編>』。全世界エンドポイントセキュリティ市場:2024年145.104億ドル、前年比17.6%。出典:IDC's Semiannual Software Tracker, 2025。
公表日2026年5月13日
この書類が述べていない項目(8件)
当期純利益目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足により、FY2026以降の売上等を修正。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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