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従業員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

執行役員および従業員17名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,800株を処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡できない。

読む価値
46定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか5,800株

自己株式5,800株

当社の執行役員および従業員17名5,800株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,420円
発行価額の総額8,236,000円
調達する資金の額
払込金額の総額8,236,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計8,236,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年3月27日から2031年3月26日まで(5年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の執行役員および従業員17名、5,800株
割当予定先の保有方針
2026年3月27日から2031年3月26日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年3月27日
払込金額の算定根拠
2026年2月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,420円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式5,800株
発行価額・処分価額1株につき1,420円
発行価額の総額8,236,000円
調達する資金の額払込金額の総額8,236,000円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年3月27日
割当予定先名称 当社の執行役員および従業員17名 / 株数 5,800株
割当予定先の保有方針2026年3月27日から2031年3月26日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2026年2月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,420円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2026年3月27日から2031年3月26日まで(5年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部または全部を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数当社の執行役員および従業員17名、5,800株
株式報酬の総額金銭債権合計8,236,000円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値の向上、当社の持続的な成長へのインセンティブ付与、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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