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第三者割当増資の結果に関するお知らせ

既に決議していた第三者割当増資について、東海東京証券株式会社が167,200株を引き受けることが確定した。未申込の71,300株は失権し、発行されない。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
167200
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式167,200株(当初予定238,500株、未申込71,300株は失権)

東海東京証券株式会社(167,200株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,020円(払込金額)、1株につき1,214.40円(割当価格)
発行価額の総額

払込金額の総額170,544,000円、割当価格の総額203,047,680円

調達する資金の額
払込金額の総額170,544,000円、手取額203,047千円
資金の具体的な使途
人材に対する投資
マーケティング及びブランディングに係る広告宣伝費
オフィス移転に関する設備資金及び差入保証金
既存の株式数と、増える分
+3.06%増える割合
5,460,000株5,627,200株

3.06%(167,200株÷発行済株式総数5,460,000株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
東海東京証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数238,500株、第三者割当の発行株式数167,200株(当初予定上限238,500株)
払込期日
2024年1月16日
払込金額の算定根拠
割当価格1,214.40円は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による株式売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年11月10日及び2023年11月27日決議の第三者割当増資(当初予定238,500株)
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式167,200株(当初予定238,500株、未申込71,300株は失権)
発行価額・処分価額1株につき1,020円(払込金額)、1株につき1,214.40円(割当価格)
発行価額の総額払込金額の総額170,544,000円、割当価格の総額203,047,680円
調達する資金の額払込金額の総額170,544,000円、手取額203,047千円
資金の具体的な使途内容 人材に対する投資 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示、内容 マーケティング及びブランディングに係る広告宣伝費 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示、内容 オフィス移転に関する設備資金及び差入保証金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示
払込期日2024年1月16日
割当予定先東海東京証券株式会社(167,200株)
希薄化率3.06%(167,200株÷発行済株式総数5,460,000株)
発行済株式総数5,460,000株 → 5,627,200株(約3.06%)
払込金額の算定根拠割当価格1,214.40円は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による株式売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
引受人・主幹事東海東京証券株式会社
オーバーアロットメント売出株式数238,500株、第三者割当の発行株式数167,200株(当初予定上限238,500株)
直近のエクイティ・ファイナンス2023年11月10日及び2023年11月27日決議の第三者割当増資(当初予定238,500株)
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オーバーアロットメントによる売出しに伴い、三輪信雄から借り入れた当社普通株式を東海東京証券株式会社へ返却するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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