読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
41
百万円（売上高の前期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年12月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,223百万円-3.3%
営業利益-398百万円
経常利益-392百万円
純利益-394百万円
販管費909百万円
売上総利益率
率41.7%
前年同期比の増減ポイント-3
通期業績予想
売上高
1,513百万円
売上総利益
594百万円
営業損失
-333百万円
経常損失
-331百万円
純損失
-334百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上原価14百万円方向増加
- 販管費52百万円方向増加
- 総資産-442百万円方向減少
- 現預金-553百万円方向減少
- 営業CF-178百万円方向減少
新しい施策
- いであ株式会社との戦略的業務提携に関する覚書（MOU）締結
- 千葉県一宮町への津波避難広報ドローンシステム導入決定
- 新R&D拠点『クラウドモビリティ研究所』の開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ストック型売上比率26%前年同期比+1.7pt
- ソフトウェア売上比率20.3%前年同期比+1.6pt
- 累計取引企業数572社前年同期比+150社
- BEPユーザー数（法人）173社前年同期比+32社
- BEPユーザー数（個人）10.7万人前年同期比+0.7万人
セグメント別実績
点検ソリューション
売上高
568百万円
前年同期比減収
教育ソリューション
売上高
280百万円
前年同期比減収
物流ソリューション
売上高
312百万円
前年同期比増収
ネクストソリューション
売上高
62百万円
前年同期比減収
中期経営計画の目標
営業利益
目標黒字化
目標年度2027年12月期
従業員数
人数71名
基準時点2024年12月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 |
| 売上高 | 1,223百万円（前年比 -3.3%） |
| 営業利益 | -398百万円 |
| 経常利益 | -392百万円 |
| 純利益 | -394百万円 |
| 売上総利益率 | 率 41.7% / 前年同期比の増減ポイント -3 |
| 販管費 | 909百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,513百万円 / 売上総利益 594百万円 / 営業損失 -333百万円 / 経常損失 -331百万円 / 純損失 -334百万円 |
| セグメント別実績 | 点検ソリューション 売上高 568百万円 / 利益 非開示 / 前年同期比 減収 / 教育ソリューション 売上高 280百万円 / 利益 非開示 / 前年同期比 減収 / 物流ソリューション 売上高 312百万円 / 利益 非開示 / 前年同期比 増収 / ネクストソリューション 売上高 62百万円 / 利益 非開示 / 前年同期比 減収 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上原価 / 金額 14百万円 / 方向 増加、要因 販管費 / 金額 52百万円 / 方向 増加、要因 総資産 / 金額 -442百万円 / 方向 減少、要因 現預金 / 金額 -553百万円 / 方向 減少、要因 営業CF / 金額 -178百万円 / 方向 減少 |
| 主要KPI | 指標名 ストック型売上比率 / 値 26% / 前年同期比 +1.7pt、指標名 ソフトウェア売上比率 / 値 20.3% / 前年同期比 +1.6pt、指標名 累計取引企業数 / 値 572社 / 前年同期比 +150社、指標名 BEPユーザー数（法人） / 値 173社 / 前年同期比 +32社、指標名 BEPユーザー数（個人） / 値 10.7万人 / 前年同期比 +0.7万人 |
| 従業員数 | 人数 71名 / 基準時点 2024年12月末 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 目標 黒字化 / 目標年度 2027年12月期 |
| 新しい施策 | いであ株式会社との戦略的業務提携に関する覚書（MOU）締結、千葉県一宮町への津波避難広報ドローンシステム導入決定、新R&D拠点『クラウドモビリティ研究所』の開設 |
この書類が述べていない項目（16件）
営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。点検ソリューションでは大型の送電線点検・ハードウェア導入が伸びず、教育ソリューションでは実務につながる教育プログラム構築の遅れが減収要因となった。一方、物流ソリューションでは戦略的に受託した国プロ案件が増収に寄与した。売上総利益は、物流ソリューションのSBIR案件による利益率低下で減少し、純損失は販売・サービス提供体制強化に伴う人員増強で販管費が増加したことにより拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。