くすりの窓口（5592）・リスク再掲
業務提携・資本提携・M&Aの効果未達および減損リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク470社が書いているテーマ・逆風504社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの505件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。」
M&A等を企業価値向上の手段として継続検討する方針と、期待効果未達や後発事実による株式・のれんの減損リスクを継続記載している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方の調査や事業計画の検証などを行い、可能な限りの対象会社の情報収集に努めておりますが、提携等により期待した効果が得られなかった場合、対象会社の財務状況等により提携等の維持が困難になった場合、提携等を決定した時点では認識し得なかった事実が判明した場合などは、保有株式やのれんの減損処理を行う可能性があります。」
M&A等を継続検討する方針を示す一方、期待効果の未達、対象会社の財務状況、後から判明する事実により株式やのれんの減損が生じるリスクを記載している。