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くすりの窓口(5592)・リスク悪化

借入契約の財務制限条項・期限の利益喪失リスク

FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q2 – FY2025-H1後退FY2025再掲FY2026-H12023: 120232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク286社が書いているテーマ・逆風290社・追い風0社

くすりの窓口がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの292件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当座貸越極度額 2,000,000千円 3,000,000千円 借入実行残高 ― 〃 2,000,000 〃」

    財務制限条項の内容と抵触なしの状態は継続しているが、特殊当座貸越契約の極度額が30億円となり、当連結会計年度末の借入実行残高も20億円となっている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが1以下、② 2期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    三井住友銀行との特殊当座貸越契約および財務制限条項の存在を継続記載している。当中間期末時点でも財務制限条項への抵触はないとしている。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが1以下、② 2期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    当年度末の開示では三井住友銀行との契約のみが記載され、当座貸越極度額は2,000,000千円、借入実行残高はゼロであり、財務制限条項への抵触もないとしている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    借入契約に財務制限条項が付されている状況を維持し、当中間連結会計期間末時点での抵触はないとしている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    複数の借入契約に財務制限条項が付されている状況を維持しつつ、当第3四半期末時点で抵触していないと記載している。
  6. FY2024-Q2初出有価証券報告書

    「当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが1以下、② 2期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益2期連続赤字、②純資産の金額を2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75%未満、③四半期のインタレストカバレッジレシオ1以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。当社とみずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年3月期決算を初回とし単体決算について、①以降の純資産が直前事業年度の決算期末日の純資産の80%以上、②以降の決算期につき2期連続して損失とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。なお、当第2四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    複数の借入契約に財務制限条項が設定されている。各契約の判定基準を数値で開示している一方、当四半期末時点での抵触はないとしている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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