くすりの窓口（5592）・方針再定義
売上高・営業利益率に連動する役員報酬制度
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標として営業利益成長率を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断できる客観的な指標と判断したためであります。業績連動報酬目標：連結営業利益2,200百万円（期初予算）、連結営業利益成長率12.6％、業績連動報酬実績：連結営業利益2,681百万円、連結営業利益成長率37.3％」
従前の売上高・営業利益率連動から、連結営業利益成長率を指標とする制度へ変更し、期初目標と実績を開示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「業務執行取締役に対して売上高及び営業利益率の実績に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬を固定報酬に加えて導入し、その目標値の達成度合に応じて0％から100％の範囲で変動させた額を支給することとしております。」
業務執行取締役の報酬に売上高・営業利益率連動部分を導入し、目標達成度に応じて0％から100％の範囲で変動させる制度を記載している。