くすりの窓口（5592）・リスク対処
投資事業組合による株式売却リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給悪化62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において、SBIイノベーションファンド１号が当社株式を1,802,700株保有しており、発行済株式数の15.7％を占めております。」
前年度に2つの投資事業組合が合計44.0％を保有していた記載から、当年度はSBIイノベーションファンド1号の15.7％保有に整理され、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は投資期限到来に伴う分配により主要株主でなくなった。 - FY2025初出有価証券報告書
「当事業年度末日現在において、２つの投資事業組合が当社株式を4,943,100株保有しており、発行済株式数の44.0％を占めております。これらの投資事業組合がキャピタルゲインを目的に市場で当社株式を売却した場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。」
2つの投資事業組合が発行済株式の44.0％を保有しており、キャピタルゲイン目的の市場売却による株価・需給への影響をリスクとしている。