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発生事実5592くすりの窓口情報通信・サービスその他

当社メディア事業におけるポイント付与について

「EPARK くすりの窓口」で処方箋ネット受付を利用した人へのアンケート謝礼ポイントについて、2025年12月以降終了を進め、2026年5月に回答の新規受付を終えた。処方箋ネット受付サービス自体は継続し、アンケート内容の点検と周知方法の適正化も行った。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社メディア事業におけるポイント付与について

対象となる主体

株式会社くすりの窓口(当社メディア事業)

対象拠点・対象製品

「EPARK くすりの窓口」の処方箋ネット受付サービス

発生2026年6月23日

(関連する厚生労働省事務連絡の発出日)。ポイント付与は2017年から実施し、2026年5月にアンケート回答の新規受付を終了。

提訴・処分2026年6月23日

(厚生労働省保険局医療課事務連絡の発出日)

3日後
この開示2026年6月26日
原因

厚生労働省保険局医療課の事務連絡に、処方箋受付サイトを運営する外部事業者による利用患者へのポイント供与事例が、地方厚生(支)局の口頭による指導の対象として言及されたこと。当社は、ポイント付与の目的をサービス品質向上と説明している。

会社の対応

停止した業務

処方箋ネット受付サービス利用者のアンケート回答に対するポイント付与。2026年5月に回答の新規受付を終了(処方箋ネット受付サービス自体は継続)。

調査体制

2025年12月、当該ポイント付与に法令諸規則上の問題があるかについて外部の弁護士に意見を求めた。

再発防止策

全てのアンケートの内容を点検し、周知方法を適正化した他、処方箋ネット受付サービスをご利用いただいた個人ユーザーのアンケート回答に対するポイント付与の終了を2025年12月以降進め、2026年5月には回答の新規受付を終了。

関係する手続き

種類

保険薬局に対する地方厚生(支)局の口頭による指導(厚生労働省事務連絡で言及)

裁判所・当局

厚生労働省保険局医療課、地方厚生(支)局

業績予想への影響

本件による業績面への影響は軽微であると判断しております。

今後の見通し

当社の対応について関係各所に報告しており、今後も必要に応じて説明・相談の上、支障のないよう対応する予定。処方箋ネット受付サービス自体および「EPARK くすりの窓口」は継続する方針。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社メディア事業におけるポイント付与について
発生日2026年6月23日(関連する厚生労働省事務連絡の発出日)。ポイント付与は2017年から実施し、2026年5月にアンケート回答の新規受付を終了。
対象となる主体株式会社くすりの窓口(当社メディア事業)
対象拠点・対象製品「EPARK くすりの窓口」の処方箋ネット受付サービス
原因厚生労働省保険局医療課の事務連絡に、処方箋受付サイトを運営する外部事業者による利用患者へのポイント供与事例が、地方厚生(支)局の口頭による指導の対象として言及されたこと。当社は、ポイント付与の目的をサービス品質向上と説明している。
業績予想への影響本件による業績面への影響は軽微であると判断しております。
訴訟・手続きの種類保険薬局に対する地方厚生(支)局の口頭による指導(厚生労働省事務連絡で言及)
裁判所・当局厚生労働省保険局医療課、地方厚生(支)局
提訴日・処分日2026年6月23日(厚生労働省保険局医療課事務連絡の発出日)
停止した業務処方箋ネット受付サービス利用者のアンケート回答に対するポイント付与。2026年5月に回答の新規受付を終了(処方箋ネット受付サービス自体は継続)。
調査体制2025年12月、当該ポイント付与に法令諸規則上の問題があるかについて外部の弁護士に意見を求めた。
再発防止策全てのアンケートの内容を点検し、周知方法を適正化した他、処方箋ネット受付サービスをご利用いただいた個人ユーザーのアンケート回答に対するポイント付与の終了を2025年12月以降進め、2026年5月には回答の新規受付を終了。
今後の見通し当社の対応について関係各所に報告しており、今後も必要に応じて説明・相談の上、支障のないよう対応する予定。処方箋ネット受付サービス自体および「EPARK くすりの窓口」は継続する方針。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

厚生労働省の事務連絡で、処方箋受付サイトによる利用患者へのポイント供与事例が保険薬局への口頭指導の対象として言及されたため。会社は、薬局等の顧客や個人ユーザーに不安や疑義が生じる可能性を極小化するため、ポイント付与を終了し、アンケート内容の点検と周知方法の適正化を行ったと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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