読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
決定2023年８月22日（提出日）
対象期間2019年７月期から2022年12月期、および2023年６月30日までの第６期第２四半期累計期間
今後上場時に公募増資を実施する予定。公募増資による調達資金は事業拡大や『ChatMee』等の自社SaaSサービス開発に伴う人件費・採用関連費に充当する予定。上場後も日本郵政キャピタル株式会社および日本郵政株式会社はその他の関係会社に該当する見込み。
金額売上高732,090千円、営業利益110,377千円、経常利益110,702千円、当期純利益79,136千円（2022年12月期）
数量・規模発行済株式数6,000,000株、潜在株式数299,730株、従業員50名（2023年７月31日現在）、累計530社以上の法人顧客、AVILEN DS-Hub 197名（2022年12月末時点）
理由
新規上場申請のため。事業拡大、人材獲得、SaaSサービス開発等を進める方針も記載している。
業績への影響
2022年12月期は売上高が前年同期比53.3％増、営業利益が同31.1％増、経常利益が同31.4％増、当期純利益が同34.5％増。新規上場申請自体による業績影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 決定日 | 2023年８月22日（提出日） |
| 対象期間 | 2019年７月期から2022年12月期、および2023年６月30日までの第６期第２四半期累計期間 |
| 金額 | 売上高732,090千円、営業利益110,377千円、経常利益110,702千円、当期純利益79,136千円（2022年12月期） |
| 数量・規模 | 発行済株式数6,000,000株、潜在株式数299,730株、従業員50名（2023年７月31日現在）、累計530社以上の法人顧客、AVILEN DS-Hub 197名（2022年12月末時点） |
| 業績への影響 | 2022年12月期は売上高が前年同期比53.3％増、営業利益が同31.1％増、経常利益が同31.4％増、当期純利益が同34.5％増。新規上場申請自体による業績影響は非開示。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。事業拡大、人材獲得、SaaSサービス開発等を進める方針も記載している。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則 |
| 今後の予定 | 上場時に公募増資を実施する予定。公募増資による調達資金は事業拡大や『ChatMee』等の自社SaaSサービス開発に伴う人件費・採用関連費に充当する予定。上場後も日本郵政キャピタル株式会社および日本郵政株式会社はその他の関係会社に該当する見込み。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。