ネットスターズ（5590）・リスク対象領域を拡張直近の経営計画（2026-03-31）では「再定義」
決済関連法規制の変更・管理強化
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・決済・金融・暗号資産事業の法規制対応30社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-31再定義経営計画
「また、クロスボーダー決済の「JPQRグローバル」を運営しております。これらは、割賦販売法をはじめとする関係法令及び業界ガイドライン等に基づき、加盟店管理の強化やセキュリティ対策等の対応が求められております。」
法規制対応の対象としてJPQRグローバルを明示し、従来のマルチ決済に加えて対象事業を具体化している。 - FY2025対象領域を拡張有価証券報告書
「当社グループは、複数のQRコード決済等を一つのアプリで利用可能とするマルチ決済サービスを提供しております。また、クロスボーダー決済の「JPQRグローバル」を運営しております。」
従来のマルチ決済に加え、クロスボーダー決済のJPQRグローバルを法規制・業界ガイドライン対応の対象として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は一般社団法人キャッシュレス推進評議会等、市場団体に所属しており、重要な法制改正等については注視し、市場関係各社との協議の上で法律遵守を最優先としながら、適宜法改正等に適応して参ります。」
決済関連法規制の変更を注視し、法律遵守を優先して適応する方針を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「今後、同法がさらに改正される場合や新たな法規制の提供対象となる場合には、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
キャッシュレス推進評議会等の市場団体に所属し、法改正を注視しつつ法律遵守を最優先に適応するとしている。