エネルギー・食料価格高騰と金融引き締めによる景気後退懸念
FY2023-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オートサーバーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復基調を認めつつ、中東情勢や金融資本市場の変動を先行き不透明要因として継続している。 - 2026-05-14再掲決算
「一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感は高まっており、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にあります。」
中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策を先行きの注視要因として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や円安の継続、米国の通商政策の不確実性に加え、金融資本市場の変動や日中関係を含む国際情勢にも引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、円安、米国通商政策、金融資本市場の変動、国際情勢を先行き不透明要因として継続している。 - 2026-03-04悪化株主総会
「物価上昇や円安の継続、米国の通商政策の不確実性に加え、金融資本市場の変動や日中関係を含む国際情勢にも引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価、円安、米国通商政策、金融資本市場の変動、国際情勢を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続による個人消費への影響や金融資本市場の変動の影響等のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、米国通商政策による景気下振れリスクの高まり、物価上昇、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外においては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響に加え、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変更等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
高金利、中国経済、物価、米国政策、中東・ロシア・ウクライナ情勢などを引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化する中東地域をめぐる情勢やロシア・ウクライナ情勢等、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の高金利、中国経済の先行き、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢を日本経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退の懸念に加え、物価上昇や円安の継続、中東地域をめぐる情勢やロシア・ウクライナ情勢等、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な景気後退懸念、物価上昇、円安、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記のように新車販売台数、中古車販売台数はともに増加に転じておりますが、電力や石油といったエネルギー価格に加え、多くの消費財における物価が高騰状態にあることから、今後も自動車業界を取り巻く社会情勢には注視が必要と思われます。」
エネルギー価格・物価高騰を外部環境上の懸念として引き続き挙げ、自動車業界の社会情勢を注視するとしている。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。」
外部環境として、物価高騰、欧米の金融引き締め、世界的な景気後退懸念を挙げている。