ファーストアカウンティング（5588）・リスク再掲
繰越欠損金解消による税負担
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得の見積りに依存するリスクとして引き続き明示し、2025年12月末の繰延税金資産は303,939千円である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「繰越欠損金解消による通常税率の税負担」から、繰延税金資産345,007千円の回収可能性と将来課税所得の見積りに関するリスクへ重点が移っている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当該欠損金に相当する利益を計上するまでに税務上許容される期限が経過し、欠損金が消滅した場合、また当社業績が順調に推移し繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
税務上の繰越欠損金が期限経過等により消滅した場合、または解消された場合に通常税率の税負担が発生する可能性を挙げている。