ファーストアカウンティング（5588）・リスク再登場・要因変更
国際情勢・コスト高・金融引き締めによる景気下振れ
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融資本市場の変動と為替・物価不透明感149社が書いているテーマ・逆風150社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再登場・要因変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う国内景気の緩やかな回復が続く一方で、中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが残存しており、依然として不透明な状況が続いております。」
景気後退リスクが再び明示され、今回は中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安が要因として挙げられている。 - 2026-05-15その他決算
「国内景気の緩やかな回復が続く一方で、米国の関税政策による海外経済の減速や中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが依然として残存している状況が続いております。」
FY2025では主要リスクとして明示されていなかった景気後退リスクが、米国の関税政策、中東情勢及び資源・エネルギー価格の高騰等を要因として再び記載されている。 - FY2025削除有価証券報告書前 filing で示されていた国際情勢、海外景気、物価及び金融資本市場の変動等による景気下振れリスクは、今回の主要リスクとして明示されていない。
- FY2025-H1再登場有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、米国の関税政策に起因する海外景気の下振れや資源・エネルギー価格の上昇に起因する物価の高騰をはじめ、依然として景気下振れリスクが存在し、不透明な状況が続いております。」
景気下振れリスクが再び明示され、今回は米国の関税政策、資源・エネルギー価格の上昇及び物価高が要因として挙げられている。 - FY2024削除有価証券報告書前 filing で示されていた国際情勢、海外景気、物価、賃上げ及び金融資本市場の変動による景気下振れリスクは、今回の主要リスクとして明示されていない。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや物価の高騰をはじめ、賃上げ水準や金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、海外景気の下振れ、物価高、賃上げ水準、金融資本市場の変動による景気下振れリスクが引き続き明示されている。 - FY2024-Q1再登場有価証券報告書
「不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや物価の高騰をはじめ、賃上げ水準や金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢、物価高、賃上げ水準、金融資本市場の変動等を背景とする景気下振れリスクが再び明示された。 - FY2023削除有価証券報告書前 filing で示されていた国際情勢、エネルギー・原材料価格、金融引き締めによる景気下振れリスクは、本 filing の主要な経営環境・リスクとして明示されていない。
- FY2023-Q3初出有価証券報告書
「不安定な国際情勢に起因するエネルギー及び原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め政策等による景気下振れリスクが見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを挙げている。