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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)(連結)

2026年12月期中間期は、売上高1,298百万円、営業利益170百万円、親会社株主に帰属する中間純利益112百万円となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の3.70円から3.90円に増額された。

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中立
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規模
170.375
百万円
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,298百万円進捗 41.7%
営業利益170百万円進捗 54.5%
経常利益181百万円進捗 58.0%
純利益(親会社株主帰属)112百万円進捗 54.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10円09銭
期末の財政状態
総資産2,986百万円
うち純資産 1,687 百万円自己資本比率 53.9%前期末比 -3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+433,122
投資-520,539
財務-180,682
純増減-268,099

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,503,234千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,109百万円(前年比 +31.2%)
営業利益312百万円(前年比 +6.9%)
経常利益312百万円(前年比 +7.1%)
純利益207百万円(前年比 +2.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想3.7円 → 3.9円(+5.4%)
業績の増減要因

「Remota」が好調に推移し、「Steward」の販売を本格的に開始。導入社数は前連結会計年度末の165件から180件に増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の社数・社名は非開示)
減価償却費93,527千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,263,700株
期末自己株式数175,775株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高1,298百万円
営業利益170百万円
経常利益181百万円
親会社株主に帰属する当期純利益112百万円
1株当たり当期純利益10円09銭
自己資本比率当期末 53.9 / 前期末 57.3
総資産2,986百万円
純資産1,687百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー433,122千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-520,539千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-180,682千円
現金及び現金同等物期末残高1,503,234千円
通期業績予想売上高 3,109百万円(前年比 +31.2%) / 営業利益 312百万円(前年比 +6.9%) / 経常利益 312百万円(前年比 +7.1%) / 純利益 207百万円(前年比 +2.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想3.7円 → 3.9円(+5.4%)
減価償却費93,527千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の社数・社名は非開示)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,263,700株
期末自己株式数175,775株
業績の増減要因「Remota」が好調に推移し、「Steward」の販売を本格的に開始。導入社数は前連結会計年度末の165件から180件に増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド型AIプラットフォーム「Remota」が好調に推移し、「Steward」の販売を本格的に開始した。導入社数も前連結会計年度末の165件から180件に増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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