読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.2
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高2,369百万円
営業利益292百万円
経常利益291百万円
純利益（親会社株主帰属）202百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益18.28円
売上高営業利益率12.3%
期末の財政状態
総資産2,899百万円
うち純資産 1,714 百万円自己資本比率 57.3%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+349
投資-266
財務+79
純増減+162
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,769百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,109百万円（前年比 +31.2%）
営業利益312百万円（前年比 +6.9%）
経常利益312百万円（前年比 +7.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（前年比 +2.7%）
年間配当予想1.2円 → 3.9円（+225.0%）
配当性向20.2%
業績の増減要因
『Robota』シリーズに加えて『Remota』が好調に推移し、経理DXを推進するエンタープライズ向けの提案、会計システムへの機能追加、生成AIを活用した判断支援サービスの販売開始により、導入社数が140件から165件に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 Fast Accounting USA Inc. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの資本業務提携契約の締結を決議した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 4千円 / 特別損失 非開示
減価償却費159,837千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,216,120株
期末自己株式数175株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 2,369百万円 |
| 営業利益 | 292百万円 |
| 経常利益 | 291百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 202百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 18.28円 |
| 売上高営業利益率 | 12.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 57.3% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 2,899百万円 |
| 純資産 | 1,714百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -266百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,769百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,109百万円（前年比 +31.2%） / 営業利益 312百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 312百万円（前年比 +7.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 207百万円（前年比 +2.7%） |
| 年間配当予想 | 1.2円 → 3.9円（+225.0%） |
| 配当性向 | 20.2% |
| 減価償却費 | 159,837千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 4千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 Fast Accounting USA Inc. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの資本業務提携契約の締結を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,216,120株 |
| 期末自己株式数 | 175株 |
| 業績の増減要因 | 『Robota』シリーズに加えて『Remota』が好調に推移し、経理DXを推進するエンタープライズ向けの提案、会計システムへの機能追加、生成AIを活用した判断支援サービスの販売開始により、導入社数が140件から165件に増加した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。『Remota』が好調に推移し、経費精算・会計帳票処理・請求書チェックなどの提案を行ったほか、生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスを本格販売した結果、導入社数が140社から165社に増加した。今後は経理DX市場の拡大や新リース会計基準関連サービスへの需要を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。