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2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期から連結決算に移行し、初めての連結第3四半期累計で売上高17.13億円、営業利益2.41億円を計上しました。通期の連結業績予想を示し、年間配当予想は前期の1.20円から3.00円としています。

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241.063
百万円(営業利益)
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この期間の実績

第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高1,713百万円進捗 72.5%
営業利益241百万円進捗 101.7%
経常利益241百万円進捗 101.7%
純利益(親会社株主帰属)156百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.17円
期末の財政状態
総資産2,762百万円
うち純資産 1,635 百万円自己資本比率 57.7%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,362百万円
営業利益237百万円
経常利益237百万円
親会社株主に帰属する当期純利益162百万円
年間配当予想1.2円 → 3円(+150.0%)
業績の増減要因

『Remota』が好調に推移し、経費精算や会計帳票の入力・突合業務等への提案、会計ソフトウエアベンダ向け機能追加、生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスの販売開始を行った。導入社数は140件から163件に増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Fast Accounting USA Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費109,694千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数11,144,600株
期末自己株式数152株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年9月30日
売上高1,713百万円
営業利益241百万円
経常利益241百万円
親会社株主に帰属する当期純利益156百万円
1株当たり当期純利益14.17円
自己資本比率当期末 57.7 / 前期末 非開示
総資産2,762百万円
純資産1,635百万円
通期業績予想売上高 2,362百万円 / 営業利益 237百万円 / 経常利益 237百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 162百万円
年間配当予想1.2円 → 3円(+150.0%)
減価償却費109,694千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Fast Accounting USA Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数11,144,600株
期末自己株式数152株
業績の増減要因『Remota』が好調に推移し、経費精算や会計帳票の入力・突合業務等への提案、会計ソフトウエアベンダ向け機能追加、生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスの販売開始を行った。導入社数は140件から163件に増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

『Remota』が好調に推移したこと、経費精算・会計帳票の入力・突合業務などへの提案を行ったこと、会計ソフトウエアベンダ向けの機能追加や生成AIを活用した経理業務の判断支援サービスの販売を開始したことが挙げられています。導入社数は前連結会計年度末の140件から163件に増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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