インバウンドプラットフォーム(5587)・施策再掲
アジア各国へのローカライゼーション
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東南アジアの顧客ニーズ対応型サービス展開11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。」
各国向けのローカライゼーションとUI/UX改善を実施しているとの説明を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。」
将来予定として掲げていたアジア各国等へのローカライゼーションについて、各国向けの実施とUI/UX実現を過去の取組として記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「上記のように蓄積されたノウハウを活用して、将来的には、アジア圏各国のローカライゼーションも実施する予定です。」
蓄積したノウハウを用いた将来施策として、アジア各国へのローカライゼーションを挙げている。