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第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日非連結（個別）日本基準売上高2,291百万円前年比 +33.0%進捗 81.9%
営業利益264百万円前年比 +111.7%進捗 104.3%
経常利益259百万円前年比 +109.6%進捗 101.2%
純利益（親会社株主帰属）179百万円前年比 +108.9%進捗 98.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51.92円
期末の財政状態
総資産2,519百万円
うち純資産 1,394 百万円自己資本比率 55.3%前期末比 -6.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高モバイルネットワーク事業 1,297.33千円（前年比 -12.7%）、ライフメディアテック事業 905.41千円（前年比 +435.5%）、キャンピングカー事業 85.40千円（前年比 +31.4%）
セグメント別利益モバイルネットワーク事業 123.23千円（前年比 -13.9%）、ライフメディアテック事業 137.65千円、キャンピングカー事業 3.26千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,796百万円（前年比 +19.8%）
営業利益253百万円（前年比 +41.0%）
経常利益256百万円（前年比 +43.1%）
純利益182百万円（前年比 +43.3%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0）
業績の増減要因
インバウンド増加、国内需要の回復、eSIMサービスのマーケティング注力、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大、訪日外国人数の増加及び新車購入による増台
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社（Inbound Platform Asia Pacific Pte. Ltd.） / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 123千円 / 特別損失 固定資産売却損 406千円
減価償却費101,970千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け）
期末発行済株式数3,449,600株
期末自己株式数41株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 2,291百万円（前年比 +33.0%） |
| 営業利益 | 264百万円（前年比 +111.7%） |
| 経常利益 | 259百万円（前年比 +109.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 179百万円（前年比 +108.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 51.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.3 / 前期末 61.5 |
| 総資産 | 2,519百万円 |
| 純資産 | 1,394百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,796百万円（前年比 +19.8%） / 営業利益 253百万円（前年比 +41.0%） / 経常利益 256百万円（前年比 +43.1%） / 純利益 182百万円（前年比 +43.3%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | モバイルネットワーク事業 1,297.33千円（前年比 -12.7%）、ライフメディアテック事業 905.41千円（前年比 +435.5%）、キャンピングカー事業 85.40千円（前年比 +31.4%） |
| セグメント別利益 | モバイルネットワーク事業 123.23千円（前年比 -13.9%）、ライフメディアテック事業 137.65千円、キャンピングカー事業 3.26千円 |
| 減価償却費 | 101,970千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 123千円 / 特別損失 固定資産売却損 406千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（Inbound Platform Asia Pacific Pte. Ltd.） / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,449,600株 |
| 期末自己株式数 | 41株 |
| 業績の増減要因 | インバウンド増加、国内需要の回復、eSIMサービスのマーケティング注力、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大、訪日外国人数の増加及び新車購入による増台 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インバウンド増加や国内需要の回復に加え、eSIMサービスのマーケティング、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大に注力した。ライフメディアテック事業では国内移動に係る予約プラットフォームが好調に推移し、キャンピングカー事業では訪日外国人数の増加と新車購入による増台が寄与した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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