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第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高730百万円前年比 +21.0%進捗 26.1%
営業利益76百万円前年比 +2.0%進捗 30.0%
経常利益75百万円前年比 -2.1%進捗 29.3%
純利益（親会社株主帰属）52百万円前年比 +0.1%進捗 28.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.12円
期末の財政状態
総資産2,325百万円
うち純資産 1,256 百万円自己資本比率 54.0%前期末比 -7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高モバイルネットワーク事業 481,023千円（前年比 -13.5%）、ライフメディアテック事業 228,295千円（前年比 +642.8%）、キャンピングカー事業 20,814千円（前年比 +30.5%）
セグメント別利益モバイルネットワーク事業 69,474千円（前年比 -17.5%）、ライフメディアテック事業 13,363千円、キャンピングカー事業 -5,984千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,796百万円（前年比 +19.8%）
営業利益253百万円（前年比 +41.0%）
経常利益256百万円（前年比 +43.1%）
純利益182百万円（前年比 +43.3%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準で推移したこと、eSIMの利用拡大、国内移動に係る予約プラットフォームの好調、訪日外国人数増加および前事業年度に購入した新車の運用。一方、Wi-Fi端末レンタルの減少、キャンピングカー事業での減価償却費・修繕費等の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年1月30日開催の取締役会で、シンガポールにInbound Platform Singapore Pte., Ltd.（予定）を設立することを決議。資本金は100,000シンガポールドル、当社100％出資予定。
減価償却費33,076千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
期末発行済株式数3,449,600
期末自己株式数41
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 730百万円（前年比 +21.0%） |
| 営業利益 | 76百万円（前年比 +2.0%） |
| 経常利益 | 75百万円（前年比 -2.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52百万円（前年比 +0.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54 / 前期末 61.5 |
| 総資産 | 2,325百万円 |
| 純資産 | 1,256百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,796百万円（前年比 +19.8%） / 営業利益 253百万円（前年比 +41.0%） / 経常利益 256百万円（前年比 +43.1%） / 純利益 182百万円（前年比 +43.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | モバイルネットワーク事業 481,023千円（前年比 -13.5%）、ライフメディアテック事業 228,295千円（前年比 +642.8%）、キャンピングカー事業 20,814千円（前年比 +30.5%） |
| セグメント別利益 | モバイルネットワーク事業 69,474千円（前年比 -17.5%）、ライフメディアテック事業 13,363千円、キャンピングカー事業 -5,984千円 |
| 減価償却費 | 33,076千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年1月30日開催の取締役会で、シンガポールにInbound Platform Singapore Pte., Ltd.（予定）を設立することを決議。資本金は100,000シンガポールドル、当社100％出資予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,449,600 |
| 期末自己株式数 | 41 |
| 業績の増減要因 | 訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準で推移したこと、eSIMの利用拡大、国内移動に係る予約プラットフォームの好調、訪日外国人数増加および前事業年度に購入した新車の運用。一方、Wi-Fi端末レンタルの減少、キャンピングカー事業での減価償却費・修繕費等の増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準で推移したことに加え、eSIMサービスのマーケティング、モビリティテックサービスの拡充・認知拡大に注力しました。一方、モバイルネットワーク事業ではWi-Fi端末レンタルが減少し、経常利益については為替差損や支払利息の増加がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。