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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

新規上場申請に用いる第8期第2四半期の財務・事業状況を報告した。株式分割などの後発事象も記載しているが、当四半期中の事業内容や重要契約に変更はない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
867316
千円(当第2四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第8期第2四半期)

対象期間第8期第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)
今後2023年6月2日基準公告、2023年6月17日基準日、2023年6月18日株式分割・定款変更の効力発生予定。2023年7月27日に本報告書を提出。
金額売上高867,316千円、営業利益131,851千円、経常利益132,760千円、四半期純利益91,706千円、総資産1,225,666千円、純資産456,548千円、営業活動によるキャッシュ・フロー282,939千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△170,596千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△25,236千円、現金及び現金同等物の四半期末残高608,553千円
数量・規模発行済株式総数3,908株(2023年3月31日現在)、提出日現在3,126,400株。2023年6月18日付で普通株式1株につき800株の株式分割。役員は男性9名、女性0名。
理由

新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

業績への影響

当第2四半期累計期間の売上高は867,316千円、営業利益は131,851千円、経常利益は132,760千円、四半期純利益は91,706千円。株式分割については1株当たり情報に影響する旨を記載している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第8期第2四半期)
対象期間第8期第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)
金額売上高867,316千円、営業利益131,851千円、経常利益132,760千円、四半期純利益91,706千円、総資産1,225,666千円、純資産456,548千円、営業活動によるキャッシュ・フロー282,939千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△170,596千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△25,236千円、現金及び現金同等物の四半期末残高608,553千円
数量・規模発行済株式総数3,908株(2023年3月31日現在)、提出日現在3,126,400株。2023年6月18日付で普通株式1株につき800株の株式分割。役員は男性9名、女性0名。
業績への影響当第2四半期累計期間の売上高は867,316千円、営業利益は131,851千円、経常利益は132,760千円、四半期純利益は91,706千円。株式分割については1株当たり情報に影響する旨を記載している。
理由新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、会社法第184条第2項、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)、前事業年度に提出した新規上場申請のための有価証券報告書(追加情報)
今後の予定2023年6月2日基準公告、2023年6月17日基準日、2023年6月18日株式分割・定款変更の効力発生予定。2023年7月27日に本報告書を提出。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日実施日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のための四半期報告書として提出したため。業績については、訪日外国人客数の急増などによるインバウンド需要の回復、事業領域の再整理とライフメディアテック事業の新設、各事業の需要回復などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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