金融引き締め・原油高・円安による事業環境の不透明化リスク
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026地政学・エネルギー環境を更新有価証券報告書
「地政学リスクの高まりが見られた中東情勢については、米国・イラン間の暫定合意により情勢の緩和が進みエネルギー供給の安定化が期待されるものの、依然として先行きを注視していく必要があります。」
中東情勢について、暫定合意による緩和とエネルギー供給安定化への期待を記載する一方、先行きの注視が必要としている。 - FY2026-H1マクロリスク要因を更新有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの長期化に加え、原材料価格の高騰や為替相場の変動が一段と進行するなど、依然として先行きに予断を許さない状況が続いております。」
従来記載されていた金融引き締め、原油高、エネルギー価格高止まりに加え、米国の通商政策、地政学リスク、原材料価格、為替変動が新たな事業環境上の不透明要因として記載された。 - FY2025エネルギー価格は下落基調となった一方、不透明感が継続有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復してきました。一方で、米国の関税交渉の進展により世界経済は落ち着きを見せ、エネルギー価格も増産方針等により下落基調にありましたが、再度の交渉期限が近づき中東情勢も混乱する中で不透明な状況が続きました。」
中間期までのエネルギー価格高止まりの記載から、通期では下落基調に変化したと記載する一方、関税交渉や中東情勢による不透明感は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高の影響から一部に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復してきました。一方で、各国の金利の変化による為替相場の変動やエネルギー価格を取り巻く環境の混迷からエネルギー価格は高止まり、先行きの不透明な状況が続きました。」
為替相場の変動、エネルギー価格の高止まり、物価高および先行きの不透明感を事業環境上のリスク要因として引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で米国金利の上昇や日銀による金融緩和の長期化観測などを背景に一段の円安が進むとともに、エネルギーを取り巻く環境の混迷からエネルギー価格は高止まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
円安、エネルギー価格高止まり、金融環境を含む不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復が続く中で金融政策正常化へと向かい始めたものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により原油価格の高騰局面が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格は高止まり、先行きの不透明な状況が続きました。」
金融政策正常化の動きに触れつつ、ウクライナ情勢・中東情勢、原油高、円安、エネルギー価格高止まりによる不透明感を引き続き事業環境上のリスク要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締めが継続する中で経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰局面が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格はさらに上昇することとなりました。」
世界的な金融引き締め、原油高、円安、エネルギー価格上昇を引き続き事業環境上のリスク要因として記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰局面が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格はさらに上昇することとなりました。」
世界的な金融引き締めの悪影響を懸念し、原油高・円安・エネルギー価格上昇を事業環境上のリスク要因として記載している。原油高、円安、エネルギー価格上昇は本文上で発生した事象として扱われている。