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2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高が前年同期比31.1%増となった一方、営業利益は同81.6%減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高790百万円前年比 +31.1%進捗 17.6%
営業利益21百万円前年比 -81.6%進捗 3.5%
経常利益30百万円前年比 -74.6%進捗 4.9%
純利益(親会社株主帰属)18百万円前年比 -76.4%進捗 4.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3円88銭
期末の財政状態
総資産5,112百万円
うち純資産 4,311 百万円自己資本比率 84.3%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高AI事業 599百万円(前年比 +2.0%)、インフラアセット事業 190百万円(前年比 +1,151.0%)
セグメント別利益AI事業 154百万円(前年比 -41.2%)、インフラアセット事業 2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円(前年比 +44.3%)
営業利益600百万円(前年比 +30.6%)
経常利益610百万円(前年比 +30.8%)
純利益400百万円(前年比 +15.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

製造・運輸分野の新規・追加開発、蓄電所開発案件の進捗により売上高が増加した一方、エンジニアおよび営業・管理部門の人件費が増加し、AI事業のセグメント利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
減価償却費16,957千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数4,812,741株
期末自己株式数264株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高790百万円(前年比 +31.1%)
営業利益21百万円(前年比 -81.6%)
経常利益30百万円(前年比 -74.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益18百万円(前年比 -76.4%)
1株当たり当期純利益3円88銭
自己資本比率当期末 84.3 / 前期末 83.5
総資産5,112百万円
純資産4,311百万円
通期業績予想売上高 4,500百万円(前年比 +44.3%) / 営業利益 600百万円(前年比 +30.6%) / 経常利益 610百万円(前年比 +30.8%) / 純利益 400百万円(前年比 +15.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高AI事業 599百万円(前年比 +2.0%)、インフラアセット事業 190百万円(前年比 +1,151.0%)
セグメント別利益AI事業 154百万円(前年比 -41.2%)、インフラアセット事業 2百万円
減価償却費16,957千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数4,812,741株
期末自己株式数264株
業績の増減要因製造・運輸分野の新規・追加開発、蓄電所開発案件の進捗により売上高が増加した一方、エンジニアおよび営業・管理部門の人件費が増加し、AI事業のセグメント利益が減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製造・運輸分野の新規・追加開発や蓄電所開発の進捗で売上高が増加した一方、エンジニアおよび営業・管理部門の積極採用による人件費増加、蓄電所開発に伴う費用増加などがあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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