ウクライナ情勢・資源価格・円安による物価上昇
FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
プロディライトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業による継続的な賃上げ、インバウンド需要の回復、さらにはIT投資を含む設備投資の増加を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策の先行き不透明感、台湾情勢を巡る日中関係の緊張、ならびに中東情勢の緊迫・長期化への懸念に伴う原油価格の上昇など、景気の下押し要因は増加しており」
従来の物価・為替・地政学リスク等に加え、米国通商政策、台湾情勢を巡る緊張、原油価格上昇を景気の下押し要因として挙げ、下押し要因が増加していると説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「資源・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化による輸入コストの上昇等に伴いインフレが継続しており、実質賃金の低下も見られることから、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格、円安、インフレに加え、実質賃金低下や米国通商政策、台湾海峡等の地政学リスクを外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続、円安の進行による輸入コストの上昇を受け、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の影響懸念、中国の不動産市場を含む経済の動向、中東情勢の深刻化に伴う地政学リスクの高まりなど」
資源・エネルギー価格、物価、円安、海外景気、地政学リスクを引き続き外部環境上の不透明要因として記載し、米国の通商政策への懸念にも言及している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動等の影響に加え、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響などの海外景気の下振れが我が国経済を下押しするリスク」
物価高、人手不足、金融市場の変動、地政学リスク、中国経済、欧米の高金利による景気下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがリスクとなっており、また、円安基調の継続、物価高の進行や人手不足などといった課題もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、海外景気の下振れ、円安、物価高、人手不足による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがリスクとなっており、また、円安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、海外景気の下振れ、円安、物価上昇、人手不足による景気の不透明感を、前回と同様に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、不動産市場の停滞を契機とした中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、製造業における原材料・エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁による値上げの一服感が見られる一方、様々な業種における人手不足による人件費高騰の影響も相まって景気の先行きは不透明な状況であります。」
従来のウクライナ情勢・資源価格・円安に加え、中東情勢、世界的金融引締め、中国経済、人手不足による人件費高騰など、外部環境リスクの範囲が拡大している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格等の高騰、円安の影響に伴い国内物価の上昇が続いていますが」
外部環境として、国際情勢・資源価格・為替による国内物価上昇の継続を記載している。