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2025年8月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

第3四半期累計の連結業績は、売上高20.61億円、営業利益1.23億円となった。第1四半期から連結決算に移行したため前年同期比較はなく、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

第3四半期2024年9月1日~2025年5月31日連結日本基準
売上高2,061百万円進捗 71.4%
営業利益123百万円進捗 62.8%
経常利益120百万円進捗 62.2%
純利益(親会社株主帰属)72百万円進捗 56.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益43.32円
期末の財政状態
総資産1,519百万円
うち純資産 921 百万円自己資本比率 60.7%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高音声ソリューション事業 1,737,131千円、移動通信設備事業 246,520千円、取次販売事業 78,046千円
セグメント別利益音声ソリューション事業 479,284千円、移動通信設備事業 8,151千円、取次販売事業 -239千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,887百万円
営業利益196百万円
経常利益193百万円
純利益127百万円
業績予想の修正変更なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

クラウドPBX・IP電話サービスのDX需要が堅調で、大口案件の受注や販売代理店制度が奏功した。「INNOVERA」のアカウント数と「IP-Line」のチャネル数が増加し、Yealink社製端末の販売やMAXHUBの受注も堅調だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 株式会社NNコミュニケーションズ他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 206千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,032千円
減価償却費26,592千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数1,675,100株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年9月1日~2025年5月31日
売上高2,061百万円
営業利益123百万円
経常利益120百万円
親会社株主に帰属する当期純利益72百万円
1株当たり当期純利益43.32円
自己資本比率当期末 60.7 / 前期末 非開示
総資産1,519百万円
純資産921百万円
通期業績予想売上高 2,887百万円 / 営業利益 196百万円 / 経常利益 193百万円 / 純利益 127百万円
業績予想の修正変更なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高音声ソリューション事業 1,737,131千円、移動通信設備事業 246,520千円、取次販売事業 78,046千円
セグメント別利益音声ソリューション事業 479,284千円、移動通信設備事業 8,151千円、取次販売事業 -239千円
減価償却費26,592千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 206千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,032千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 株式会社NNコミュニケーションズ他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数1,675,100株
期末自己株式数-株
業績の増減要因クラウドPBX・IP電話サービスのDX需要が堅調で、大口案件の受注や販売代理店制度が奏功した。「INNOVERA」のアカウント数と「IP-Line」のチャネル数が増加し、Yealink社製端末の販売やMAXHUBの受注も堅調だった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドPBX・IP電話サービスのDX需要が堅調で、大口案件の受注や販売代理店制度が奏功したこと、「INNOVERA」のアカウント数や「IP-Line」のチャネル数が増加したこと、端末販売やWeb会議用ディスプレイの受注が堅調だったことなどを挙げている。また、株式会社NNコミュニケーションズの連結子会社化により連結範囲を拡大した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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