読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3
社書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年9月1日〜2024年11月30日連結日本基準売上高607百万円
営業利益11百万円
経常利益10百万円
純利益（親会社株主帰属）0百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益0.42円
期末の財政状態
総資産1,491百万円
うち純資産 820 百万円自己資本比率 55.0%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高音声ソリューション事業 555,840千円、移動通信設備事業 46,427千円、取次販売事業 5,305千円
セグメント別利益音声ソリューション事業 145,184千円、移動通信設備事業 -11,272千円、取次販売事業 -6,671千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
顧客のDX需要が堅調で、販売代理店制度パートナープログラムが奏功したことによるINNOVERAのアカウント数増加、IP-Lineのチャネル数増加、Yealink社製端末の販売好調。M&Aによりブロードバンド代理店事業及び通信設備事業も加わった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 3 / 社名 株式会社ＮＮコミュニケーションズほか2社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 204千円 / 特別損失 非開示
減価償却費8,808千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,659,100株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年9月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 607百万円 |
| 営業利益 | 11百万円 |
| 経常利益 | 10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 0百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 1,491百万円 |
| 純資産 | 820百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 音声ソリューション事業 555,840千円、移動通信設備事業 46,427千円、取次販売事業 5,305千円 |
| セグメント別利益 | 音声ソリューション事業 145,184千円、移動通信設備事業 -11,272千円、取次販売事業 -6,671千円 |
| 減価償却費 | 8,808千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 204千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 3 / 社名 株式会社ＮＮコミュニケーションズほか2社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,659,100株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 顧客のDX需要が堅調で、販売代理店制度パートナープログラムが奏功したことによるINNOVERAのアカウント数増加、IP-Lineのチャネル数増加、Yealink社製端末の販売好調。M&Aによりブロードバンド代理店事業及び通信設備事業も加わった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年11月1日付で株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結子会社化したため。連結子会社の業績予想を精査中で、業績予想値を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想を未定とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。