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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年9月1日〜2023年5月31日非連結(個別)日本基準売上高1,502百万円進捗 74.8%
営業利益123百万円進捗 78.8%
経常利益127百万円進捗 83.6%
純利益(親会社株主帰属)81百万円進捗 80.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益57.52円
期末の財政状態
総資産929百万円
うち純資産 350 百万円自己資本比率 37.7%前期末比 +6.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,008百万円(前年比 +13.0%)
営業利益156百万円(前年比 +41.4%)
経常利益152百万円(前年比 +33.2%)
純利益101百万円(前年比 +23.4%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因
顧客のDX需要の堅調さ、パートナープログラムの奏功によるINNOVERAアカウント数・IP-Lineチャネル数の増加、INNOVERA大型案件に伴うSIP端末販売の好調
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年6月28日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、普通株式150,000株を一般募集し、2023年6月27日に払込が完了した。資金はINNOVERAの開発費用、広告宣伝費、借入金返済等に充当する予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数1,411,650株
期末自己株式数-株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2023年5月31日 |
| 売上高 | 1,502百万円 |
| 営業利益 | 123百万円 |
| 経常利益 | 127百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 57.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.7% / 前期末 31.1% |
| 総資産 | 929百万円 |
| 純資産 | 350百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,008百万円(前年比 +13.0%) / 営業利益 156百万円(前年比 +41.4%) / 経常利益 152百万円(前年比 +33.2%) / 純利益 101百万円(前年比 +23.4%) |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年6月28日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、普通株式150,000株を一般募集し、2023年6月27日に払込が完了した。資金はINNOVERAの開発費用、広告宣伝費、借入金返済等に充当する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者なし) |
| 期末発行済株式数 | 1,411,650株 |
| 期末自己株式数 | -株 |
| 業績の増減要因 | 顧客のDX需要の堅調さ、パートナープログラムの奏功によるINNOVERAアカウント数・IP-Lineチャネル数の増加、INNOVERA大型案件に伴うSIP端末販売の好調 |
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドPBX・IP電話市場の需要が好調に推移したことに加え、パートナープログラムによる販売力強化が奏功し、INNOVERAのアカウント数やIP-Lineのチャネル数が増加した。また、INNOVERAの大型案件に伴うSIP端末販売も好調だった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。