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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、第2四半期累計の決算実績と2023年8月期通期の業績予想を開示した。通期予想は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで前期実績を上回る見通し。

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規模
41.4
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年9月1日〜2023年2月28日非連結(個別)日本基準
売上高958百万円進捗 47.7%
営業利益62百万円進捗 39.7%
経常利益59百万円進捗 38.8%
純利益(親会社株主帰属)38百万円進捗 37.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26円98銭
期末の財政状態
総資産879百万円
うち純資産 307 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 +3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+48,032
投資-46,280
財務-44,924
純増減-43,172

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高201,052千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,008百万円(前年比 +13.0%)
営業利益156百万円(前年比 +41.4%)
経常利益152百万円(前年比 +33.2%)
純利益101百万円(前年比 +23.4%)
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭(0.0%)
業績の増減要因

クラウドPBX「INNOVERA」を中心に、IP電話回線や端末等をワンストップで提供し収益力の向上に取り組んだ。今後の計画では、個人消費の回復、販売代理店との連携強化、AIオプションや新機能の提供、「INNOVERA」の付加価値向上を業績拡大の要因としている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 計画なし / 特別損失 データセンターのサーバの老朽化に伴うクラウドサーバへの移行のための除却損(約50万円、通期予想)
減価償却費11,805千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,411,650株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年9月1日〜2023年2月28日
売上高958百万円
営業利益62百万円
経常利益59百万円
親会社株主に帰属する当期純利益38百万円
1株当たり当期純利益26円98銭
自己資本比率当期末 34.9 / 前期末 31.1
総資産879百万円
純資産307百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー48,032千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-46,280千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-44,924千円
現金及び現金同等物期末残高201,052千円
通期業績予想売上高 2,008百万円(前年比 +13.0%) / 営業利益 156百万円(前年比 +41.4%) / 経常利益 152百万円(前年比 +33.2%) / 純利益 101百万円(前年比 +23.4%)
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭(0.0%)
減価償却費11,805千円
特別損益の内訳特別利益 計画なし / 特別損失 データセンターのサーバの老朽化に伴うクラウドサーバへの移行のための除却損(約50万円、通期予想)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,411,650株
期末自己株式数-株
業績の増減要因クラウドPBX「INNOVERA」を中心に、IP電話回線や端末等をワンストップで提供し収益力の向上に取り組んだ。今後の計画では、個人消費の回復、販売代理店との連携強化、AIオプションや新機能の提供、「INNOVERA」の付加価値向上を業績拡大の要因としている。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インバウンド需要や旅行・外食など個人消費の回復、販売代理店との連携強化、新しいAIオプションサービスの販売開始、「INNOVERA」の付加価値向上などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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