読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4230
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,230株
当社普通株式4,230株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・3,390株
当社の執行役員4名・840株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,806円
発行価額の総額11,869,380円
調達する資金の額
払込金額の総額11,869,380円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,869,380円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額40百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の期間按分により解除。
無償取得の事由
所定の時期までに当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・3,390株、当社の執行役員4名・840株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,806円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,230株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,806円 |
| 発行価額の総額 | 11,869,380円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,869,380円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 3,390株、名称 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 840株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,806円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の期間按分により解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・3,390株、当社の執行役員4名・840株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,869,380円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額40百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、執行役員を含む割当対象者への譲渡制限付株式報酬として実施するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。