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2025年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期は、売上高が前年同期比30.6%、営業利益が42.1%増加し、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更されていない。

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規模
30.6
%
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断定的
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年6月1日〜2024年11月30日非連結(個別)日本基準
売上高780百万円前年比 +30.6%進捗 47.3%
営業利益221百万円前年比 +42.1%進捗 55.3%
経常利益221百万円前年比 +40.4%進捗 55.3%
純利益(親会社株主帰属)152百万円前年比 +45.9%進捗 56.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30.07円
期末の財政状態
総資産1,798百万円
うち純資産 772 百万円自己資本比率 42.9%前期末比 +7.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+138,927
投資-97,778
財務-21,802
純増減+19,347

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,047,727千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,650百万円(前年比 +28.0%)
営業利益400百万円(前年比 +25.0%)
経常利益400百万円(前年比 +24.9%)
純利益270百万円(前年比 +19.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

サービス改善、コンテンツ拡充と販売拡大、有料会員数の獲得、10月の一般ユーザー向け半額キャンペーン、法人向け営業体制及び出版社等との提携関係の強化

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費36,801千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,067,326株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年6月1日〜2024年11月30日
売上高780百万円(前年比 +30.6%)
営業利益221百万円(前年比 +42.1%)
経常利益221百万円(前年比 +40.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益152百万円(前年比 +45.9%)
1株当たり当期純利益30.07円
自己資本比率当期末 42.9 / 前期末 35.7
総資産1,798百万円
純資産772百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー138,927千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-97,778千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-21,802千円
現金及び現金同等物期末残高1,047,727千円
通期業績予想売上高 1,650百万円(前年比 +28.0%) / 営業利益 400百万円(前年比 +25.0%) / 経常利益 400百万円(前年比 +24.9%) / 純利益 270百万円(前年比 +19.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費36,801千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数5,067,326株
業績の増減要因サービス改善、コンテンツ拡充と販売拡大、有料会員数の獲得、10月の一般ユーザー向け半額キャンペーン、法人向け営業体制及び出版社等との提携関係の強化
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大、有料会員数の獲得に注力した。10月に一般ユーザー向け半額キャンペーンを実施したほか、法人向けの営業体制及び出版社等との提携関係を強化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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