この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年8月1日〜2026年1月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
既存顧客からのAIプロジェクトの継続、生成AIテーマの案件増及び一部案件の継続拡大があった一方、前期の大型衛星AI案件が完了し保守運用フェーズに移行したこと、プラットフォーマーからのマーケティング案件が減少したことにより売上高が減少した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 1,150百万円(前年比 -18.2%) |
| 営業利益 | 169百万円(前年比 -15.5%) |
| 経常利益 | 168百万円(前年比 -17.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 105百万円(前年比 +5.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 25.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.7 / 前期末 77 |
| 総資産 | 3,966百万円 |
| 純資産 | 3,636百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,566千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,538千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,696千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,951,596千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,800百万円(前年比 +8.0%) / 営業利益 345百万円(前年比 +21.8%) / 経常利益 345百万円(前年比 +18.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 210百万円(前年比 +50.4%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 2,800 / 営業利益 345 / 経常利益 345 / 親会社株主に帰属する当期純利益 210 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | カスタムAIソリューション事業 638,853千円(前年比 -5.1%)、デジタルマーケティング事業 511,713千円(前年比 -30.2%) |
| セグメント別利益 | カスタムAIソリューション事業 154,199千円(前年比 +50.6%)、デジタルマーケティング事業 15,488千円(前年比 -84.3%) |
| 減価償却費 | 13,745千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 資産除去債務戻入益 2,601千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 有無 無 / 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,315,320 |
| 期末自己株式数 | 76 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客からのAIプロジェクトの継続、生成AIテーマの案件増及び一部案件の継続拡大があった一方、前期の大型衛星AI案件が完了し保守運用フェーズに移行したこと、プラットフォーマーからのマーケティング案件が減少したことにより売上高が減少した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、既存顧客のAIプロジェクト継続、生成AI案件の増加、一部案件の拡大があった一方、前期の大型衛星AI案件が完了して保守運用フェーズへ移行したこと、プラットフォーマーからのマーケティング案件が減少したことにより減少した。営業利益は売上高減少に伴い減少し、経常利益は第三者割当増資による株式交付費6,740千円の計上も減益要因となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等57,468千円や非支配株主に帰属する中間純利益8,463千円などの影響が記載されている。