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千円（2022年3月期売上高の2019年3月期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
決定2023年３月15日（提出日）
対象期間2017年３月期から2022年３月期を中心とする過去の業績及び本書提出日現在の事業・リスク
今後東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を目指す。上場時の調達資金を新規事業等への投資に活用する方針。
金額売上高7,131,961千円、営業利益398,181千円、経常利益407,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,937千円（2022年３月期）; 2019年３月期比の売上高増加額1,453,949千円、営業利益改善額651,908千円
数量・規模連結子会社2社、従業員175人（2023年２月28日現在）、新規上場時の流通株式比率25.95％（見込み）、株式分割1株につき10株（2022年12月９日付）
理由
上場廃止後の経営改革により企業価値の向上を実現し、再上場によって企業イメージ及び信頼度の向上、優秀な人材の獲得、調達資金の新規事業等への投資を目指すため
業績への影響
2022年３月期は売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が前年同期比10.8％減、経常利益が前年同期比4.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比28.8％減。再上場後は調達資金を新規事業等への投資に活用する方針。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 決定日 | 2023年３月15日（提出日） |
| 対象期間 | 2017年３月期から2022年３月期を中心とする過去の業績及び本書提出日現在の事業・リスク |
| 金額 | 売上高7,131,961千円、営業利益398,181千円、経常利益407,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,937千円（2022年３月期）; 2019年３月期比の売上高増加額1,453,949千円、営業利益改善額651,908千円 |
| 数量・規模 | 連結子会社2社、従業員175人（2023年２月28日現在）、新規上場時の流通株式比率25.95％（見込み）、株式分割1株につき10株（2022年12月９日付） |
| 業績への影響 | 2022年３月期は売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が前年同期比10.8％減、経常利益が前年同期比4.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比28.8％減。再上場後は調達資金を新規事業等への投資に活用する方針。 |
| 理由 | 上場廃止後の経営改革により企業価値の向上を実現し、再上場によって企業イメージ及び信頼度の向上、優秀な人材の獲得、調達資金の新規事業等への投資を目指すため |
| 根拠となる規則 | 有価証券上場規程第204条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項、東京証券取引所自主規制法人の通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（平成24年８月21日付東証上審第133号） |
| 今後の予定 | 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を目指す。上場時の調達資金を新規事業等への投資に活用する方針。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場申請に必要な企業情報を提出するため。再上場によって企業イメージ及び信頼度を高め、優秀な人材を獲得し、調達資金を新規事業等への投資に活用して持続的な成長を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。