ICT土木・IT農業市場とレンタル会社向け取扱いの拡大
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており」
ICT土木・IT農業分野の契約数・利用時間の拡大に加え、災害復興に関連する北陸地方での利用件数・利用時間の増加を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、昨年の６月に成立したいわゆるスマート農業法が10月に施行され、2025年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されています。」
スマート農業法の施行、2025年度から5年間の集中対策期間、農業者・農機メーカー・サービス事業者への支援方針を具体的な市場拡大要因として追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がっており（今後も拡大が検討されています。）、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。」
ICT土木・IT農業分野における需要、土木ICT施工の対象工種、政府の補助金等を背景とした契約者数・利用時間の拡大を継続して説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国土強靭化政策により当社のサービスが必要とされている状況は拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がっており（今後も拡大が検討されています。）、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。」
国土強靭化政策や政府の補助金等を背景に、土木ICT施工の対象工種、サービス需要、契約者数、利用時間の拡大を具体的に説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野は、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大が総じて続いており、天候による影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく、レンタル会社等向けの取扱いに関しても、引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております。」
情報化施工市場の拡大傾向と、レンタル会社等向けのアカウント数・利用時間の拡大を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「総じて、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大傾向は続いており、第１四半期会計期間での豪雪と寒波の影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく、レンタル会社等向けの取扱いに関しても、引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております。」
情報化施工市場の拡大傾向とレンタル会社等向けのアカウント数・利用時間の拡大を継続して説明している。一方、研究機関等の一部契約満了も記載されている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野は、引き続き、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大傾向が続いており、豪雪と寒波の影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等には影響なく、レンタル会社等向けの取扱いに関しても、アカウント数や利用時間ともに引き続き順調に拡大しております。」
国土交通省の情報化施工推進戦略を背景とする市場拡大と、レンタル会社等向けのアカウント数・利用時間の拡大を説明している。