新日本電工（5563）・施策達成
取締役・監査役との補償契約の締結予定
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役・監査役の補償契約による責任対応11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役との間において、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。」
前年度に締結予定としていた取締役との補償契約について、法令の範囲内で締結済みとなっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。」
取締役・監査役が職務を十分に遂行できるよう、法令の範囲内で費用・損失を補償する契約の締結予定を新たに記載している。