新日本電工（5563）・リスク再掲
気候変動による移行リスク・物理的リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つの気候変動シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。」
1.5℃～2℃および4℃シナリオによる移行リスク・物理的リスクと機会の分析を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候関連シナリオとして気候変動対策が推進されるシナリオ（1.5℃上昇）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃上昇）のふたつの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会に基づいてシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクを移行・物理的リスクとして列挙する段階から、1.5℃・4℃の2シナリオを用いた分析の実施段階へ進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度のような温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇する可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、生産拠点における操業停止や被害コストの増加などが収益低下をもたらす可能性があります。」
気候変動について、炭素税・排出権取引制度によるコスト上昇を移行リスク、台風・洪水等による操業停止・被害コストを物理的リスクとして新たに体系化している。