新日本電工（5563）・施策報酬決定方法・業績連動報酬の支給方法変更を予定直近のガバナンス（2026-03-27）では「再掲」
役員人事・報酬会議による報酬水準・算定方法の検討
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-03-27。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-27再掲ガバナンス
「役員人事・報酬会議」
役員人事・報酬会議を取締役会等と並ぶ社内機関として開示しており、役員報酬等を検討する枠組みを再確認している。 - FY2025報酬決定方法・業績連動報酬の支給方法変更を予定有価証券報告書
「なお、2026年３月27日開催の取締役会において、1)各取締役の金銭報酬について代表取締役社長の決裁から取締役会決議とすることへの変更、2)業績連動報酬等については毎年一定の時期に支給することから月例報酬として支給することへの変更について決議することを予定しております。」
役員人事・報酬会議による報酬検討の枠組みを維持しつつ、金銭報酬の決定機関を社長決裁から取締役会決議へ、業績連動報酬の支給方法を年次支給から月例報酬へ変更する予定を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果とともに当該事業年度における会社の実力を正確に示す指標として設定した実力ベース経常利益（在庫影響などの一過性要因を除いた連結経常利益）を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分配のうえ、毎年一定の時期に支給する。」
役員人事・報酬会議による報酬検討方針を、実力ベース経常利益を指標とする業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む制度として具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役が過半を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、「役員人事・報酬会議」は外部データを参照しながら各報酬の職位別、個人別の額の妥当性につき議論をおこない、経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討する。」
社外取締役が過半を占める役員人事・報酬会議を設置し、外部データを参照した役職別・個人別報酬の妥当性検討と報酬制度の見直しを行う仕組みを明示している。