新日本電工（5563）・リスク対処
海外投資先における法令・税制・社会的混乱等のリスク
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外企業投資に伴う為替・現地規制・カントリーリスク26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。」
海外投資先の法令・税制・社会的インフラ、情勢不安、現地マネジメント等のリスクに対し、情報収集、事業指導、支援を行う対応策を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。」
海外投資先における法令・税制・社会的インフラ、現地マネジメント、投資先業況、債務履行、社会的混乱等のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業投資について、法令・税制・社会的インフラ、現地マネジメント、投資先の業況・債務履行、テロ・紛争・戦争等による社会的混乱が業績に影響する可能性を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業投資について、法令・税制・社会的インフラの変動、現地マネジメント、投資先の業況・債務履行、テロ・紛争・戦争等による社会的混乱が業績に影響する可能性をリスクとして記載している。