新型コロナウイルス感染症影響による会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度中の一定期間にわたり 継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多 く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度中の一定期間続く前提で、減損会計や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2021会計上の見積り前提を翌年度の一定期間へ更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルスの影響を翌連結会計年度の一定期間まで見込む会計上の見積り前提を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度中は続く前提で会計上の見積りを行い、将来影響の不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度中は続く前提で会計上の見積りを行い、将来影響の不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が少なくとも2021年12月期中は続くとの前年度の前提を、当連結会計年度中という表現で継続している。 - FY2020会計上の見積り前提を2021年12月期中まで具体化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年12月期中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が少なくとも2021年12月期中は続くという時間軸を設定し、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続く前提で固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる一方、将来影響の不確実性が大きいとの記載を再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くことを前提に固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっているが、影響には不確定要素が多いとしている。